日航、19日に更生法申請＝前原国交相と鳩山首相が一致（時事通信）

　前原誠司国土交通相は15日、鳩山由紀夫首相と会談し、経営不振に陥った日本航空の再建支援を決める日程を協議した。日航の再建を主導する企業再生支援機構と政府が求めてきた会社更生法の適用申請は、19日とすることで一致。これを受けて機構は支援を正式決定し、政府も閣議了解した上で全面支援の声明を発表する。
　日航再建は、主要関係者の合意を得た上で更生法を申請する「事前調整（プレパッケージ）型」の手法で行われる。政府は、マイレージや商取引債権などを保護することを改めて周知するほか、「運航に支障が生じないよう、万全の態勢をさまざまな形で取る」（前原国交相）方針だ。　

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